大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
国は、昨年2021年５月、デジタル庁設置法とともに、デジタル社会形成整備法の一括法として個人情報保護法を改正しました。
国は、昨年2021年５月、デジタル庁設置法とともに、デジタル社会形成整備法の一括法として個人情報保護法を改正しました。
マイナンバー制度は、市民、国民の情報を一括管理して、そして、国や民間にも情報提供して利活用するということで、デジタル庁の関連法案とともに、非常に市民の個人情報が露出する危険もありますし、そして、どのように使われるか分からないという中で心配されるものです。
国は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画を策定し、２０２１年９月１日に社会全体のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁を創設しました。 また、自治体が重点的に取り組むべき事項が盛り込まれた自治体ＤＸ推進計画を策定するなど、自治体のＤＸ推進を加速しており、デジタル化は喫緊の課題であると考えております。
デジタル庁や子ども家庭庁の設置、カーボンニュートラルの実現など、昨今の社会情勢を反映して、国、県の政策は日々大きく変動しております。これら国、県の動向を注視し、本市にとって有益なものは積極的に活用するため、これまで培ってきた私の経験と人脈を最大限に生かし、そして進めてまいる所存でございます。
国内では、デジタル庁が他人のアドレスを見えるように送ったＣＣメールなどの人的なミスがありました。 本市では、ネットワークを３層に分け、外部と切り離し、インターネットについては県内の自治体で共同運営するセキュリティクラウドを導入することで、これらのウイルスによる業務上の影響は受けにくくなっております。 ②番、情報セキュリティの不具合を起こさないための本市の取り組みについてです。
◆１番（福井崇郎） デジタル庁のほうがガバメントクラウドまで含めていろんな進め方のほうを提示しているので、そういったところも含めて徐々に進めていかなきゃいけない部分は重々分かりました。そういったところで計画を推進するためにも、その目的の整理であったりとか、スケジュール感ということも含めての計画策定というところが全体像が見えておく必要があると考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。
自治体の情報システムの標準化・共通化の取組は、情報システムの共同利用、行政手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進するため、2025年度を目標時期として、住民基本台帳、児童扶養手当、子ども・子育て支援に加え、固定資産税・軽自動車税・住民税などの税関係、国民健康保険・国民年金・障害者福祉・後期高齢者医療保険・介護保険などの社会保障関係など、私たちに身近で主要な17の業務を処理するシステムについて、デジタル庁
⑥ＤＸによる市民サービスの向上に努めることについて、国がデジタル庁を新設したが、市役所内に部や推進室などの設置の考えがあるのか伺います。 ⑦自然共生型都市の形成とは、どういったものなのか伺います。 ⑧東福間駅周辺地域団地再生事業について、民間資金等活用導入可能性調査の結果を受けて、今後の計画はどのようになるのか伺います。
国もデジタル庁を発足し、自治体におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げており、本市においても、デジタル政策担当を設けるなどと示されていますが、民間人材の任用など、庁内における業務の効率化や市民サービスの向上にどのような成果や効果を考えているのか、お伺いいたします。 項目５、次に、デジタル推進について質問いたします。 今や電子化、デジタル化は生活の一部となっています。
◆１番（古庄和秀） そのような中、デジタル庁ができて、総務省の自治体ＤＸ推進計画案に基づき幾つかの市町村がその計画を策定されています。本市でも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
デジタル庁において、国民サービス向上のためにマイナンバーカードを利活用するなどが挙げられていますが、本市においても、今後、新規にマイナンバーカードを取得した方へ5,000円相当のポイント付与や、カードを健康保険証として利用できる手続をした人に7,500円分や、公的な給付金などを受け取る口座を登録した人には7,500円分のポイントが付与される仕組みの計画もあり、マイナンバーカード新規取得が増加をすると
デジタル化ということで国がデジタル庁ということで、日本のデジタル、ＩＴを進めていこうという中で、今回の議案の部分で、紙からデジタル化することによって、どういうメリットというか、国の指示でしょうから、国は何をもって効率化を狙っているのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。
ただし、報道等でもございますように、今回ＶＲＳ上の記録を個人情報の取り扱いの分の変更をデジタル庁のほうでされるというようなことも出てきております。
昨年から総務省では、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆる自治体ＤＸ、この推進計画を進めており、９月１日にはデジタル庁が設置されました。マイナンバーや行政手続きのオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用推進などが重点取り組み事項となっています。
まず、今回の条例改正は、議案の提出理由に記載されていますように、デジタル庁設置法の施行及び、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー利用法の一部改正に伴うものです。本年５月、首相をトップとするデジタル庁の創設や、個人情報保護法の抜本改正を柱にした、デジタル庁改革関連法が与党等の数の力で成立しました。
情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁となったことにより、マイナンバー法第21条第１項において総務大臣を内閣総理大臣に改める改正がなされたことによる規定の改正。
国においては、喫緊の課題として、世界の流れとしてデジタル化を促進するために、デジタル庁が設置されました。また、企業や小中学校等において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事や学校教育現場では、リモートで行われたりもしております。 そこで、本市におかれては、市民サービスの向上や行政事務の効率化等をさらに促進するために、デジタル化をどのように推進されるのかお伺いをいたします。
本件は、デジタル庁設置法の施行及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、特定個人情報の記録を訂正した場合の通知先を変更するほか、所要の改正を行うものであります。 第56号議案は、大野城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
今月１日、行政手続のデジタル化の旗振り役となるデジタル庁が設置されたところであります。デジタル庁の設置を推進してきた菅総理は、残念ながら任期限りでの退陣を表明されておりますが、今後、このデジタル庁を中心に様々な行政手続のデジタル化、いわゆるＤＸが進められていくものと見込まれております。
本年９月１日、菅内閣肝煎りでデジタル庁が発足しました。諸外国に遅れること20年、ここに来て、コロナ感染症の対応で、その遅れが露呈されてきたのですが、そこで、菅内閣は、本年５月にデジタル改革関連法案を成立させ、日本のデジタル化を推し進めていくことになりました。デジタル相あるいはデジタル監も任命され、本格的に始動されつつあります。